2021-04-21 第204回国会 衆議院 法務委員会 第16号
その中で、国籍別では、スリランカ、イランの順に多いというふうにされておるんですけれども、そもそも彼らの入国時の在留許可別の内訳というのを教えていただきたいと思います。
その中で、国籍別では、スリランカ、イランの順に多いというふうにされておるんですけれども、そもそも彼らの入国時の在留許可別の内訳というのを教えていただきたいと思います。
在留外国人の国籍別の帰国希望者の人数につきましては、例えば、令和三年一月二十九日のコロナ禍における困窮在留外国人対策関係省庁タスクフォースによる、困窮した我が国に在留する外国人への緊急対策方針についての報告、その報告書の中で、在京のベトナム大使館からの情報として、令和二年十二月六日時点の数字ではございますが、帰国を希望する在留ベトナム人が二万人以上に上るというふうに報告されているところでございます。
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の新型コロナウイルス感染症に関連した雇い止めとか内定取消しについては、国籍別の数字は把握しておりませんが、私ども、ハローワークに来所した外国人の新規求職者数で毎月把握をしております。 この外国人の新規求職者数、本年十月では、前年同月比で一・二四倍の一万一千九百六十人となっております。
新型コロナ感染症につきましては、日本に在留する方につきまして、どのような形で感染しているかということ、例えば、年齢でありますとか、重症者であるかというような形のものについては集計等をしてございますが、国籍別の集計というものはいたしていないところでございます。
令和元年十二月末日現在、千四百四十七名であり、そのうち国籍別で人数が多い国は、中国が三百九十名、ブラジルが百五十六名、ベトナムが百二十二名、フィリピンが九十一名、イランが八十三名となっております。
この資料を見ると、国籍別の検挙状況を見ると、ベトナムは、中国を抜いて、残念ながら一位ということになっております。特に特別法犯の伸びが大きい。 この背景には、ベトナム人の留学生や技能実習生が大変増加をしている、そしてまた、留学や技能実習をあっせんする業者にベトナムの人たちが多額の借金を負わされて日本にやってきている、あるいは日本語能力が不十分なまま来ている例が見られる。
○柴田巧君 では、この特段の事情で入国した、できれば国籍別で分かればなおいいんですが、人の数はこれまでどれだけか教えていただけますか。
こちら見ていただきますと、学校調査の十七の項目に学年別、国籍別を加えていただきたいというものです。といいますのも、見ていただきますと分かるとおり、外国人児童生徒の数については、国の調査の項目としては今総数でしかない、この十七ですね、にしかないというのが実際です。かつて国は一九五六年から一九七〇年度の間は国籍別に調査を行われていましたので、不可能ではないです。
なお、国籍別の外国人数につきましては、外国人の入国者数については統計を作成しておりまして、最新の数値である令和元年十二月の中国人入国者数は約六十三万人、それから十一月、遡って十一月は六十四万八千人ということになっております。
市町村におきましては、納税義務者を国籍別に把握、管理しておりませんので、その差というものについては把握はしておりません。 ただ、過去に、国外に居住する納税義務者の状況について、幾つかの市を対象として聞き取りを行ったことがございます。
また、国籍別のデータでございますけれども、最新のデータは平成二十八年七月末現在でございます。世帯主が日本国籍を有していない生活保護受給世帯を主な国籍別に見た場合、韓国又は北朝鮮が最も多くて二万九千七百四世帯、その次がフィリピンでございまして五千三百三世帯、中国が五千百十七世帯、ブラジルが千三百七十一世帯となっております。
生活保護全体としては減っておるんですけれども、先ほど申し上げましたように、国籍別で見ますとふえている国もあるということでございますけれども、若干まだ分析ができておりません。できるかどうかも含めまして、ちょっと持ち帰らせていただきたいと思います。
平成三十年末時点において、全国の地方出入国在留管理官署の収容施設に収容をしている者のうち、退去強制令書に基づく収容期間が六月以上の被収容者は六百八十一人でありまして、国籍別で申し上げますと、イラン、スリランカ、フィリピンの順となっております。
ベトナムからの実習生というのは、国籍別で見ますと第一位、十万人を超えると、こういう状況にあります。しかし、昨年来大問題になったこの実態を見ますと、世界有数の親日国と言われるベトナムとの関係において決していいことではない、これは大変大きな亀裂をもたらしていくような課題になるのではないか、そういう気がいたします。
今後も在留外国人が増加する傾向にあると予想されますところ、地域の国籍別外国人の在留状況や地方公共団体からの要望などを踏まえ、適切な多言語対応の在り方を検証、検討をしてまいります。
○政府参考人（渡辺由美子君） 冒頭も申しましたように、我が国の医療保険では国籍による差別ということはしておりませんので、その意味では、通常の統計では国籍別というようなことは取っておりません。
国籍別に見ると、ベトナム人が五年間で七倍に増え、中国人の数に迫る勢いです。 農業分野の技能実習生は何％を占めていますでしょうか。
資料の五枚目に、日本企業が運航する外航船の乗組員、国籍別の比率を載せています。七三・七％がフィリピン人で、日本人の船員は三・九％にすぎません。日本人の船員と外国人の船員の雇用条件、とりわけ雇用契約や賃金、どのような違いがあるんでしょうか。
また、国別の割合ということでございますが、平成二十八年十月末時点の外国人労働者の数を国籍別で見てまいりますと、先ほども申し上げた全体で約百八万人のうち、中国が最も多くて約三十四万人、続いて、ベトナム約十七万人、フィリピン約十三万人、ブラジル約十一万人という状況でございます。
○佐々木政府参考人 平成二十八年末現在におけます在留資格技能実習を有する在留外国人は、総数で二十二万八千五百八十八人で、国籍別に多い順に、ベトナムが八万八千二百十一人、中国が八万八百五十七人、フィリピンが二万二千六百七十四人、インドネシアが一万八千七百二十五人、タイが七千二百七十九人となってございまして、これら五カ国で全体の約九五％を占めてございます。
これを国籍別で見ますと、最も多いのがベトナムで二千二十五人、次いで中国が千九百八十七人、その次がカンボジアで二百八十四人、次がミャンマーで二百十六人、次がインドネシアで二百人となってございまして、これら五カ国で全体の約九三％を占めております。
これらを主な国籍別に見ますと、世帯主の国籍が韓国または朝鮮の世帯数が二万九千四百八十二世帯、世帯人員数が三万七千百三十九人、中国の世帯数が四千九百六十六世帯、世帯人員数が八千七百十六人、フィリピンの世帯数が五千三百三十三世帯、世帯人員数が一万三千二百人となっております。 なお、在留資格別の数値でございますが、こちらは把握してございません。
一つ目、今の生活保護の制度は、外国人の方に対しても支給をされている現状があると思いますが、まず最初にデータとしてお伺いしたいんですけれども、生活保護を受けている外国人の方の世帯数と人員、総数はもちろんお伺いしたいんですが、しかし、それはいろいろな国の国籍の方がいると思いますので、主な国の国籍別、在留資格別の最新の数字を教えていただけますでしょうか。